入会のご案内
栃政連は会員の経営環境を守り、意見を政治に反映させるための政治団体です。
国、地方自治体の政策に皆様の声を届けております。
要望活動実績
知名度や資金力で圧倒的な力を持つ銀行等金融機関の不動産業への参入を阻止する活動を、政権与党をはじめ関係機関へ実施した結果、金融機関に対し不動産仲介業をを認めない旨を法定化することになりました。
宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」とする全国の会員の要望を関係各方面へ展開した結果、名称変更することが実現されました。
全国2万5千といっ圧倒的な数を誇る郵便局の不動産業への参入を阻止する活動を関係機関へ実施した結果、郵便局窓口における不動産仲介業を認めないことになりました。
低廉な物件に対する媒介報酬額の適正化について関係各方面へ要望した結果、媒介報酬額告示が半世紀ぶりに改正され、400万円以下の宅地建物の場合、売主から18万円を限度に媒介報酬を受領できることとなりました。
善良な大家の方が正当な権利により行う 家賃請求行為が制限される「賃貸住宅居住安定化法案」の見直しを求めて、署名活動等の強力な要望活を行った結果、廃案となりました。
国民の住宅取得及び宅建業者の負担軽減を図るため、政権与党に対して毎年、土地住宅税制の改善や各種特例措置の延長を要望し、実現されています。
活動内容について
- どんな活動をしているのですか？
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会員の生活及び経営藁境を守るため、各種税制や法律等に対する要望活動を中心に活動しています。
- 会費はどのように使われているのですか？
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地元選出の国会議員及び地方議員へ要望を行うための費用を中心に、会員の権益を擁護するために必要な各種活動費用に充てられています。
入会金について
入会金: 100,000円
年会費: 5,000円
※本連盟は、(公社)栃木県宅地建物取引業協会の正会員の代表者個人(従たる事務所の場合はその責任者)を対象に入会のご案内をしています。
不動産業は国の政策に大きく左右される「政策産業」であり、業界の発展と会員がより良い環境で営業する上で、規制緩和や土地住宅税制等の見直し、宅建業者の権益擁護や重要な要望事項などを実現するための継続的な政治活動が必要となります。
本連盟は、特定の政党に偏ることなく、我々宅建業者が営業しやすい環境づくりに理解を示していただける議員の方々に、政策改善等の要望・陳情活動を行ってまいります。
皆様の経営穎境をより良いものにするために、政治活動の重要性をご理解いただきまして、本連盟の活動へご協力をお願い致します。
お問い合わせ
栃木県宅建政治連盟
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