栃木県宅建政治連盟では、全政連（全国宅建政治連盟）と連携し、住宅政策や税制に関する重要な要望活動を行っています。
その結果、令和7年度の税制改正において、次のような成果が実現されました。
✅ 主な実現内容（抜粋）
■ 子育て世帯・若者夫婦世帯への支援延長
- 住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置や、床面積要件の緩和（40㎡以上）が1年間延長。
- 子育て対応リフォームの所得税控除措置（最大25万円）も継続。
■ 空き地・空き家対策を推進
- 所有者不明土地の地域活用（地域福利増進事業）に関する固定資産税等の軽減措置が2年延長。
■ 災害リスクエリアからの移転支援
- ハザードエリアからの移転を促進するための取得税などの軽減措置が延長。
■ 省エネ住宅への補助強化
- 「子育てグリーン住宅支援事業」などを通じて、省エネ新築・リフォームへの補助制度が継続・拡充。
■ 買取再販住宅に対する不動産取得税の特例も延長
- 質の向上を目的とした買取再販に関する税制優遇が2年間延長。
これらの施策は、会員の経営環境の向上や地域の住環境の改善を目的に、粘り強く行ってきた要望活動の成果です。
不動産業を取り巻く政策に、私たちの声が反映されています。
※令和7年度税制改正大網にもとづいており、あくまでも改正案です。
税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末ごろに成立する見込みです。
